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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第三部 [日本経済史] 3-21. 財政・租税

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
1921 現代税制形成過程の研究 ［金沢大学法文学部論集(法経篇)　8］ 宮本 憲一 1961 金沢大学法文学部 論文
1922 石炭鉱業の不況と地方財政—特に筑豊四都市を中心として— ［西南学院大学商学論集　7(3)］ 八田 薫 1961 西南学院大学学術研究所 論文
1923 西南役後のインフレーションとその対応策 ［社会科学討究　6(1)］ 中村 尚美 1961 早稲田大学社会科学研究所 論文
1924 貢租関係資料 相模原市教育委員会【編】 1961 相模原市教育委員会 著書
1925 軍役と地方知行制 ［歴史評論　134］ 峯岸 賢太郎 1961 民主主義科学者協会歴史部会 論文
1926 近世後期の村入用—河州若江郡下小坂村の場合— ［歴史研究　6］ 藤井 定義 1961 大阪府立大学歴史研究会 論文
1927 青森県租税誌前編 上 1961 青森県文化財保護協会 著書
1928 七分積金—その明治以降の展開— 東京都【編】 1960 東京都 著書
1929 三重県一農村における地租改正過程 ［社会経済史学　26(3)］ 長岡 新吉 1960 社会経済史学会 論文
1930 享保改革における年貢増徴策 ［土地制度史学　2(3)］ 大石 慎三郎 1960 土地制度史学会 論文
1931 会計検査院80年史 会計検査院事務総長官房総務課【編】 1960 会計検査院事務総長官房総務課 著書
1932 信州下伊那地方における知行形態と郷蔵の推移 ［信濃　12(4)］ 平沢 清人 1960 信濃郷土研究会 論文
1933 備前藩の夫役制度 ［社会経済史学　26(2)］ 内藤 二郎 1960 社会経済史学会 論文
1934 催合銀 ［日本歴史　141］ 堅田 精司 1960 日本歴史学会 論文
1935 公廨稲制度の成立 ［史学雑誌　69(3)］ 早川 庄八 1960 史学会 論文
1936 出挙制の起源 ［日本歴史　146］ 田名網 宏 1960 日本歴史学会 論文
1937 和泉の国地価引下請願書 ［近代史研究　7］ 山口 之夫 1960 大阪歴史学会近代史部会 論文
1938 地租改正と士族授産 ［日本歴史　147］ 福地 重孝 1960 日本歴史学会 論文
1939 山林原野における地租改正 ［史学雑誌　69(9)］ 有本 正雄 1960 史学会 論文
1940 徳川幕藩体制下における年貢率の動き—備前国赤坂郡津崎村の事例— ［日本歴史　142］ 藤田 貞一郎 1960 日本歴史学会 論文
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