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『昭和26-28(復刊1)』(1951年)~2020年版


検索条件 分類[全て]=第五部 [西洋経済史] 5-10. 社会組織・社会問題

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No. 書名・論題
[雑誌名]
編著者 発行年 編集・発行 区分
1641 フランス労使関係における多元構造の起源―スト破り組合の誕生と衰退、1897-1929年― [経済学研究 53(3)] 髙井 哲彦 2003 北海道大学大学院経済学研究科 論文
1642 フランス第3共和政(ドレフュス事件前後)の反ユダヤ主義―「国民」=「祖国」=「フランス」のジレンマ― [立命館法学 286] 中谷 猛 2003 立命館大学法学会 論文
1643 メアリ・ウルストンクラフトは『キャビネット』に寄稿したか?<後>―1790年代イギリスの急進主義・慈善論・非国教徒サークル― [一橋論叢 129(2)] 梅垣 千尋 2003 一橋大学一橋学会 論文
1644 メキシコにおける先住民フェミニズムの研究動向 [社会科学 70] 柴田 修子 2003 同志社大学人文科学研究所 論文
1645 ヨーロッパ中世の「都市共同体」と商人集団 [法政史学 60] 魚住 昌良 2003 法政大学史学会 論文
1646 世紀転換期イギリスにおけるFeeble-mindedness(精神薄弱)の概念について—1908年王立委員会『報告書』の分析を通じて— [文化史学 59] 大谷 誠 2003 文化史学会 論文
1647 再建期のアメリカにおける公民権の展開(3)―最高裁判決の再評価を目指して― [法学雑誌 49(4)] 勝田 卓也 2003 大阪市立大学法学会 論文
1648 再建期のアメリカにおける公民権の展開(4)―最高裁判決の再評価を目指して― [法学雑誌 50(1)] 勝田 卓也 2003 大阪市立大学法学会 論文
1649 再建期のアメリカにおける公民権の展開(5)―最高裁判決の再評価を目指して― [法学雑誌 50(2)] 勝田 卓也 2003 大阪市立大学法学会 論文
1650 労働組合の再建と経営委員会 [商学集志 73(1)] 平澤 克彦 2003 日本大学商学研究会 論文
1651 市民社会と協会運動―交差する1848/49年革命研究と市民社会論― 村上 俊介【著】 2003 御茶の水書房 著書
1652 帝政期「ドイツ・トゥルナー連盟(Deutsche Turnerschaft)」の数量的分析―1914年の統計史料を中心に― [西洋史論叢 25] 小原 淳 2003 早稲田大学西洋史研究会 論文
1653 年金制度と国家の役割(2)—英仏の比較法的研究に基づく基本的考察— [法学協会雑誌 120(6)] 嵩 さやか 2003 法学協会 論文
1654 年金制度と国家の役割(3)—英仏の比較法的研究に基づく基本的考察— [法学協会雑誌 120(7)] 嵩 さやか 2003 法学協会 論文
1655 年金制度と国家の役割(4)—英仏の比較法的研究に基づく基本的考察— [法学協会雑誌 120(8)] 嵩 さやか 2003 法学協会 論文
1656 戦後オーストラリアの高等教育改革研究 杉本 和弘【著】 2003 東信堂 著書
1657 東エルベ・ドイツにおける農業労働者の状態 マックス・ヴェーバー【著】 ; 肥前 栄一【訳】 2003 未來社 著書
1658 産業革命期イギリスにおける大気汚染問題―1821年「蒸気炉煙害除去法」を中心に― [社会経済史学 69(4)] 赤津 正彦 2003 社会経済史学会 論文
1659 英国保守党「ニュー・ライト」と労働組合―1960年代野党期における労組政策の「転換」過程― [関西大学法学論集 52(6)] 小西 秀樹 2003 関西大学法学会 論文
1660 近世イタリアの「ペスト塗り」─ボローニャとミラノの1630年の事例を中心に─ [西洋史学 208] 宮崎 理枝 2003 日本西洋史学会 論文