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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第二部 [日本歴史] 2-15. 法制史

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
1401 身体障害者福祉法の制定過程―身体障害者福祉法の制定をめぐって(2)― ［東北学院大学論集(経済学)　158］ 熊沢　由美 2005 東北学院大学学術研究会 論文
1402 近世法の再検討―歴史学と法史学の対話― 藤田　覚【編】 2005 山川出版社 著書
1403 近世社会と法規範―名誉・身分・実力行使― 谷口　眞子【著】 2005 吉川弘文館 著書
1404 近世長崎における公的身柄拘束機関の実態と組織─牢屋・溜を中心に─ ［中央史学　28］ 安高　啓明 2005 中央史学会 論文
1405 近代日本の未成年者処遇制度―感化法が目指したもの― 田中　亜紀子【著】 2005 大阪大学出版会 著書
1406 遺骨に関する権利の帰属について ［日本法学　70(4)］ 岡島　芳伸 2005 日本大学法学会 論文
1407 鎌倉幕府の和与認可裁許状における和与状の引用について ［同志社法学　56(5)］ 西村　安博 2005 同志社法学会 論文
1408 鎌倉幕府の裁判における和与と謀書について―近衞家領丹波國宮田莊をめぐる訴訟關係文書を主な素材として― ［同志社法学　56(6)］ 西村　安博 2005 同志社法学会 論文
1409 鎌倉幕府法縁坐規定を遶る2,3の問題に就いて ［国家学会雑誌　118(9・10) 合併号］ 山口　道弘 2005 国家学会 論文
1410 長崎奉行職権の一考察―「江戸伺」システムにみる司法権― ［地方史研究　55(2)］ 安高　啓明 2005 地方史研究協議会 論文
1411 開国と治外法権―領事裁判制度の運用とマリア・ルス号事件― 森田　朋子【著】 2005 吉川弘文館 著書
1412 韓国併合と朝鮮への憲法施行問題―朝鮮における植民地法制度の形成過程― ［日本植民地研究　17］ 小川原　宏幸 2005 日本植民地研究会 論文
1413 首都建設法の制定に関する一考察(1) ［経済学雑誌　105(4)］ 長谷川　淳一 2005 大阪市立大学経済学会 論文
1414 首都建設法の制定に関する一考察(2) ［経済学雑誌　106(1)］ 長谷川　淳一 2005 大阪市立大学経済学会 論文
1415 首都建設法の制定に関する一考察(3) ［経済学雑誌　106(2)］ 長谷川　淳一 2005 大阪市立大学経済学会 論文
1416 「三百屋」と弁護士―日本弁護士史の再検討(Ⅱ)― ［静岡大学法政研究　9(2)］ 橋本　誠一 2004 静岡大学法経学会 論文
1417 「正和の神領興行法」と「入門」 ［鎌倉遺文研究　13］ 渡邉　正男 2004 鎌倉遺文研究会 論文
1418 「租税法律主義」概念の確立 ［法律論叢　76(4・5) 合併号］ 小山　廣和 2004 明治大学法律研究所 論文
1419 一門評定の展開と幕府裁判 ［歴史学研究　786］ 田中　大喜 2004 歴史学研究会 論文
1420 不法行為法学の再検討と新たな展望―権利論の視点から― ［法学論叢　154(4・5・6) 合併号］ 山本　敬三 2004 京都大学法学会 論文
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