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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第二部 [日本歴史] 2-15. 法制史

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
1081 性的指向を理由とする差別 ［法律時報　79(3)］ 森戸　英幸 2007 日本評論社 論文
1082 恒藤恭の世界法論と田中耕太郎の『世界法の理論』―恒藤恭の国際法・世界法研究(2)― ［法学雑誌　54(1)］ 桐山 孝信 2007 大阪市立大学法学会 論文
1083 憲法秩序における結社の自由(2) ［法学論叢　161(1)］ 井上　武史 2007 京都大学法学会 論文
1084 憲法秩序における結社の自由(3)・完 ［法学論叢　161(3)］ 井上　武史 2007 京都大学法学会 論文
1085 戦後北海道開発の軌跡―対談と年表でふりかえる開発政策― 小磯　修二,山崎　幹根【編著】 2007 北海道開発協会 著書
1086 戦後占領期の民法・戸籍法改正過程(8)―「家」の廃止を中心として― ［法学志林　104(3)］ 和田　幹彦 2007 法政大学法学志林協会 論文
1087 戦後占領期の民法・戸籍法改正過程(9)―「家」の廃止を中心として― ［法学志林　104(4)］ 和田　幹彦 2007 法政大学法学志林協会 論文
1088 戦後占領期日本の法制改革研究の現況と課題 ［法制史研究　56］ 出口　雄一 2007 法制史学会 論文
1089 戦後補償問題と歴史学の役割について―日中関係を中心に― ［歴史評論　689］ 川島　真 2007 歴史科学協議会 論文
1090 所得税と調査委員制度―調査委員の推薦状発行とその背景― ［租税史料年報　平成18年度版］ 堀　亮一 2007 税務大学校税務情報センター(租税史料室) 論文
1091 改正刑法仮案の編纂と内乱罪 ［日本法学　73(2)］ 新井　勉 2007 日本大学法学会 論文
1092 政党の変容と議会制民主主義論 ［法律時報　79(8)］ 加藤　一彦 2007 日本評論社 論文
1093 故意に関する一考察(4)―未必の故意と認識ある過失の区別をめぐって― ［立命館法学　308］ 玄　守道 2007 立命館大学法学会 論文
1094 故意に関する一考察(5)―未必の故意と認識ある過失の区別をめぐって― ［立命館法学　309］ 玄　守道 2007 立命館大学法学会 論文
1095 故意に関する一考察(6・完)―未必の故意と認識ある過失の区別をめぐって― ［立命館法学　313］ 玄　守道 2007 立命館大学法学会 論文
1096 救護法の成立と施行状況の研究 寺脇　隆夫【著】 2007 ドメス出版 著書
1097 教育を受ける権利の60年 ［法律時報　79(8)］ 西原　博史 2007 日本評論社 論文
1098 既婚女性の氏における通時的な比較研究―現代の既婚女性の氏― ［愛知学院大学大学院文学研究科文研会紀要　18］ 魏　世萍 2007 愛知学院大学大学院文学研究科文研会 論文
1099 日本における台湾人の国籍表記に関する法的問題―台湾人のアイデンティティの確立を中心として― ［産大法学　40(3・4) 合併号］ 清河　雅孝 2007 京都産業大学法学会 論文
1100 日本の契約法とモデル契約法 ［民商法雑誌　136(6)］ 北川　善太郎 2007 有斐閣 論文
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