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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第二部 [日本歴史] 2-15. 法制史

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
881 「不磨の大典」から「人類普遍の原理」 ［日本史研究　550］ 小関　素明 2008 日本史研究会 論文
882 「司法権の民主化」と「裁判官等質論」―戦後初期の司法改革における司法観― ［法学　72(3)］ 牧原　出 2008 東北大学法学会 論文
883 「徳川裁判事例」「徳川禁令考」編纂資料目録―法務図書館所蔵― 法務省法務図書館【編】 2008 東神堂 著書
884 「行き倒れ」の近代史―明治政府・福島県の「行き倒れ」対応法制と日露戦後の福島県における「行き倒れ」事例の検討― ［部落問題研究　184］ 竹永　三男 2008 部落問題研究所 論文
885 「被害者の過失」の介在・協働と因果関係の中断(2)―20世紀初頭までの刑法理論における被害者の「自己責任」― ［法学雑誌　54(3)］ 戸浦　雄史 2008 大阪市立大学法学会 論文
886 『沖縄県警察法規類典　全』とその収録令規について ［社会科学論集　46］ 青嶋　敏 2008 愛知教育大学地域社会システム講座 論文
887 なぜ新たな立法化が必要であったのか ［法律時報　80(9)］ 鴨下　守孝 2008 日本評論社 論文
888 アメリカ教育判例における国家忠誠儀式と教師の市民的自由 ［法律時報　80(9)］ 世取山　洋介 2008 日本評論社 論文
889 イデオロギーとしての「個人」―教育勅語と教育基本法のあいだ― ［日本史研究　550］ 住友　陽文 2008 日本史研究会 論文
890 サンフランシスコ条約と中国―最高裁判決の「サンフランシスコ条約枠組み論」― ［法律時報　80(4)］ 五十嵐　正博 2008 日本評論社 論文
891 ドイツにおける夫婦財産制の検討(3・完)―剰余共同制の限界と改正の動向― ［立命館法学　317］ 松久　和彦 2008 立命館大学法学会 論文
892 ヒゲと近世・近代日本の男性性 ［歴史学研究　844］ 阿部　恒久 2008 歴史学研究会 論文
893 中世公武新制の研究 佐々木　文昭【著】 2008 吉川弘文館 著書
894 中世裁許状の研究 大山　喬平【編】 2008 塙書房 著書
895 主権免除と戦後補償 ［法律時報　80(4)］ 古谷　修一 2008 日本評論社 論文
896 京中獄制の特質と社会的機能 ［日本歴史　719］ 渡邉　俊 2008 日本歴史学会 論文
897 任意代理権発生原因論の民法学史的検討序説―ボアソナード来朝前までを中心に― ［下関市立大学論集　52(1・2) 合併号］ 平山　也寸志 2008 下関市立大学学会 論文
898 保険法学説史の研究 坂口　光男【著】 2008 文眞堂 著書
899 入会権の主体と権利帰属の法的構造についての一考察―入会権の主体論を中心に― ［高崎経済大学論集　50(3・4) 合併号］ 中村　忠 2008 高崎経済大学経済学会 論文
900 共同正犯における実行の着手 ［法学論叢　162(1-6) 合併号］ 塩見　淳 2008 京都大学法学会 論文
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