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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第三部 [日本経済史] 3-21. 財政・租税

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
601 営業税をめぐる地方の状況について ［租税史料館報　平成 16］ 牛米　努 2005 税務大学校租税史料館 論文
602 国債の累積と金融制度―中成長と金融制度(1)― ［金沢大学経済学部論集　25(1)］ 宮田　美智也 2005 金沢大学経済学部 論文
603 国民健康保険と国庫負担―戦前日本の国保制度成立過程において― ［甲南経済学論集　46(2)］ 永廣　顕 2005 甲南大学経済学会 論文
604 城下町の地租改正 ［租税史料館報　平成 16］ 鈴木　芳行 2005 税務大学校租税史料館 論文
605 大区小区制下の地方行財政ー静岡県駿東郡御殿場・小山地方の村々を事例としてー ［滋賀大学経済学部研究年報　12］ 筒井　正夫 2005 滋賀大学経済学部 論文
606 大正時代の所得税改正に関する一考察 ［政経研究　41(4)］ 高木　勝一 2005 日本大学法学会 論文
607 市町村における一般財源の機能分析―地方財政計画‐決算一般財源の乖離の検証をつうじて― ［高知論叢(社会科学)　83］ 平岡　和久,森　裕之 2005 高知大学経済学会 論文
608 慶長検地後の琉球王国の貢租制度 ［経済志林　73(1・2) 合併号］ 山本　弘文 2005 法政大学経済学会 論文
609 戦国織豊期村落の年貢収取体制―遠州宇布見郷年貢勘定書の分析を通して― ［地方史研究　55(5)］ 鈴木　将典 2005 地方史研究協議会 論文
610 戦間期の財政金融史における郵政事業 ［郵便史研究 : 郵便史研究会紀要　20］ 石井　寛治 2005 郵便史研究会 論文
611 日露戦後から第一次大戦後にかけての都市税制改革―家屋税を中心として― ［立教経済学研究　58(4)］ 根岸　睦人 2005 立教大学経済学研究会 論文
612 明治憲法制定直前の徴税制度 ［香川大学経済論叢　78(3)］ 長山　貴之 2005 香川大学経済学会 論文
613 昭和財政史―昭和49～63年度―　12　統計　機構　人事　年表　索引 財務省財務総合政策研究所財政史室【編】 2005 東洋経済新報社 著書
614 昭和財政史―昭和49～63年度―　1　総説　財政会計制度 財務省財務総合政策研究所財政史室【編】 2005 東洋経済新報社 著書
615 松方正義―我に奇策あるに非ず、唯正直あるのみ― 室山　義正【著】 2005 ミネルヴァ書房 著書
616 法人税における減価償却費の史的研究 濵沖　典之【編著】 2005 泉文堂 著書
617 租税史料目録　昭和編(Ⅱ) 国税庁税務大学校租税史料館【編】 2005 国税庁税務大学校租税史料館 著書
618 第1次大戦期における台湾銀行の中国資本輸出 ［立教経済学研究　59(1)］ 須永　徳武 2005 立教大学経済学研究会 論文
619 若狭国太良荘の地下来納 ［南山経済研究　19(3)］ 高橋　敏子 2005 南山大学経済学会 論文
620 貯蓄と課税 ［法経論叢　22(2)］ 森　俊一 2005 三重大学社会科学学会 論文
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