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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第五部 [西洋経済史] 5-13. 政治・法制

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
5141 フランス大官僚団の活動形態—国務院の場合— ［拓殖大学論集　137］ 永井 良和 1982 拓殖大学研究所 論文
5142 フランス急進社会党と圧力団体 ［関西大学法学論集　32(3-5) 合併号］ 土倉 莞爾 1982 関西大学法学会 論文
5143 フランス憲法議会におけるpouvoir municipal論議について(3・4)—その内外論者による誤解— ［日本法学　47(3・4)］ 河合 義和 1982 日本大学法学会 論文
5144 フランス社会党とコミンテルン第2回大会(3・4)—フランス共産党史研究序説〔Ⅱ〕— ［法学論叢　111(1・5)］ 森本 哲郎 1982 京都大学法学会 論文
5145 フランス第二共和政・制憲議会議員の投票行動分析 ［史林　65(3)］ 高木 勇夫 1982 史学研究会 論文
5146 フランス革命の歴史的位置 ［史学雑誌　91(6)］ 遅塚 忠躬 1982 史学会 論文
5147 プロイセン初期工場法成立史に関する一試論—ドイツ3月革命前期社会政策史の一齣— ［経済集志　52(2)］ 小梛 治宣 1982 日本大学経済学研究会 論文
5148 プロイセン商工務省の成立過程（1808‐1848）〔2〕—19世紀プロイセン工業育成振興政策研究 5の2— ［大分大学経済論集　33(5)］ 高橋 秀行 1982 大分大学経済学会 論文
5149 ペロポネソス同盟関係の新史料 ［鹿大史学　30］ 小田 洋 1982 鹿児島大学法文学部 論文
5150 ホッブズの法理論とクックの「人工的理性」 ［史学研究　154］ 野嶌 一郎 1982 広島史学研究会 論文
5151 ボアソナード「自然法講義(性法講義)」の再検討 ［法学研究　55(8)］ 池田 真朗 1982 慶応義塾大学法学研究会 論文
5152 ボン基本法における国と教会(宗教団体)との関係—とくに基本法第140条を中心として— ［早稲田政治経済学雑誌　269］ 清水 望 1982 早稲田大学政治経済学会 論文
5153 ポーランド4年議会(1788‐92)におけるユダヤ人問題と都市 ［史観　107］ 井内 敏夫 1982 早稲田大学史学会 論文
5154 マグナ・カルタ(1215年)の歴史的意義 ［法学　45(6)］ 小山 貞夫 1982 東北大学法学会 論文
5155 マックス・プランク・ヨーロッパ法史研究所の近況—ドイツ近代法史研究の一動向— ［法制史研究　31］ 河上 倫逸 1982 法制史学会 論文
5156 マッツィーニと共和主義—独立革命期共和主義者の一典型— ［大阪経大論集　145,146,147 合併号］ 浜田 幸策 1982 大阪経大学会 論文
5157 マルクス・アウレリウス帝とマルコマンニー戦争 ［西洋史学　127］ 南川 高志 1982 日本西洋史学会 論文
5158 ミチャイ事件の首尾—14世紀ロシア・ビザンツ関係史の一断面— ［一橋論叢　88(5)］ 中村 喜和 1982 一橋大学一橋学会 論文
5159 メイン州インディアンによる土地請求事件と合衆国憲法 ［静岡大学法経研究　31(1・2) 合併号］ 上田 伝明 1982 静岡大学法経学会 論文
5160 ユーゴスラヴィアにおける初期の対独抵抗運動と人民権力の形成—ウジッツェ地方を中心に— ［一橋研究　7(1)］ 越村 勲 1982 一橋大学大学院 論文
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