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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第五部 [西洋経済史] 5-9. 財政

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
21 15世紀ブルゴーニュの財政―財政基盤・通貨政策・管理機構― 金尾　健美【著】 2017 知泉書館 著書
22 17世紀前半ヴェネツィア共和国本土領における徴税請負制度の統制—本土領査察官ザッカリーア・ボンドゥミエールの巡察(1625-1626年)をもとに— ［西洋史学　263］ 野村　雄紀 2017 日本西洋史学会 論文
23 1920年代以降期のドイツにおける「アメリカ債」の償却―ロンドン債務協定(1953年)の前史に関する一考察― ［社会経済史学　82(4)］ 加藤　房雄 2017 社会経済史学会 論文
24 “算赋”生成与汉代徭役货币化 ［歴史研究　368］ 臧　知非 2017 中国社会科学院历史研究所 論文
25 イギリスの経済団体と国際的二重課税問題(1)―1919年から1945年の Federation of British Industries と Association of British Chambers of Commerce の政治的活動を事例として― ［滋賀大学経済学部研究年報　24］ 井澤　龍 2017 滋賀大学経済学部 論文
26 フェリペ四世期ペルー副王領における献金―その実態と影響について― ［史学雑誌　126(1)］ 佐藤　正樹 2017 史学会 論文
27 フランス家族手当の史的研究―企業内福利から社会保障へ― 宮本　悟【著】 2017 御茶の水書房 著書
28 ブレトンウッズ体制の再検討 ［歴史と経済　234］ 西川　輝 2017 政治経済学・経済史学会 論文
29 ワイマール失業保険危機とモルデンハウアー歳入補填案 ［史学　86(4)］ 原　信芳 2017 三田史学会 論文
30 中世末期ホラント州諸都市の書記と法律顧問―その成立と職務を中心に― ［史観　177］ 田中　史高 2017 早稲田大学史学会 論文
31 最小許容限度と制度―環境経済学史的一試論― ［一橋経済学　11(1)］ 西林　勝吾 2017 一橋大学大学院経済学研究科 論文
32 王政復古期財政の過渡性(上) ［熊本学園大学経済論集　23(1-4) 合併号］ 酒井　重喜 2017 熊本学園大学経済学会 論文
33 米国連邦遺産税の歴史—シャウプ使節団における問題意識の背景について― ［九州産業大学商経論叢　58(1)］ 浅川　哲郎 2017 九州産業大学商学会 論文
34 黒海地域の国際関係 六鹿　茂夫【著】 2017 名古屋大学出版会 著書
35 1928年国際連盟モデル租税条約草案の作成過程と成立―二重課税と脱税に関する政府専門家総会の議事録分析から― ［滋賀大学経済学部研究年報　23］ 井澤　龍 2016 滋賀大学経済学部 論文
36 19世紀ブランデンブルク貴族家における世襲財産制の導入 ［社会経済史学　81(4)］ 山崎　彰 2016 社会経済史学会 論文
37 20世紀前半のイギリス企業と英米間の二重所得課税問題―第一次世界大戦から1945年英米租税条約締結まで― ［経営史学　51(2)］ 井澤　龍 2016 経営史学会 論文
38 Burden-Sharing and Security in Alliances: The United Kingdom, West Germany, and Japan During the Cold War ［The Kyoto Economic Review　85(1・2) 合併号］ Hubert Zimmermann, Nobuki Kawasaki and Takeshi Sakade 2016 Office of Advanced Economic Analysis, Graduate School of Economics, Kyoto University 論文
39 アンジュー朝のシチリア島喪失(1282年)に関する財政的要因—教皇庁とトスカーナ金融商人との関係を中心に— ［西洋史学　262］ 髙橋　謙公 2016 日本西洋史学会 論文
40 イギリス産業資本家の安楽死 ［季刊北海学園大学経済論集　64(2)］ 河西　勝 2016 北海学園大学経済学会 論文
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