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『昭和26-28(復刊1)』(1951年)~2020年版


検索条件 分類[全て]=第五部 [西洋経済史] 5-13. 政治・法制

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No. 書名・論題
[雑誌名]
編著者 発行年 編集・発行 区分
3461 1934年通商協定法の成立とパックス・アメリカーナの形成 [政経研究 34(4)] 吉澤 清 1998 日本大学法学会 論文
3462 1936年フランス総選挙の分析 [大阪学院大学経済論集 12(1)] 竹岡 敬温 1998 大阪学院大学経済学会 論文
3463 19世紀イングランドの地方救貧行政機構 [法律論叢 71(2・3) 合併号] 高畑 輝久 1998 明治大学法律研究所 論文
3464 20世紀のなかのソ連社会主義—諸説の検討と疑問の提示— [立教経済学研究 51(3)] 大﨑 平八郎 1998 立教大学経済学研究会 論文
3465 8-9世紀イタリアにおける教皇裁治権とビザンツ帝国 [西洋史学 191] 竹部 隆昌 1998 日本西洋史学会 論文
3466 J・ベンサムと期待の原理—新たなるベンサム像の提示をめざして— [同志社法学 257] 戒能 通弘 1998 同志社法学会 論文
3467 L・S・エイメリーの帝国構想(上) [立教経済学研究 52(2)] 服部 正治 1998 立教大学経済学研究会 論文
3468 「ウラル・シベリア方式」の政策形成過程 [国家学会雑誌 111(5・6) 合併号] 溪内 謙 1998 国家学会 論文
3469 「三権分立」を導入した合衆国憲法の歴史的意図 [琉球大学経済研究 56] 松田 賀孝 1998 琉球大学法文学部 論文
3470 「憲法」と「憲法理論」の対話(3) [国家学会雑誌 111(5・6) 合併号] 渡辺 康行 1998 国家学会 論文
3471 「改革狂」の潰えた夢—フランス革命期のレチフ— [人文学科論集 47] 小澤 晃 1998 鹿児島大学法文学部 論文
3472 「欧州協調」の運営原則1815〜1848(2・完)—影響力圏合意に基づく小国への干渉権の相互承認— [法学論叢 143(5)] 山田 慎人 1998 京都大学法学会 論文
3473 もう一つの「国民の家」(中・下)—R・シェーレーンの保守主義思想— [立教経済学研究 51(3・4)] 石原 俊時 1998 立教大学経済学研究会 論文
3474 アメリカ“赤狩り”時代の極東問題専門家—「学術的客観性」の理念をめぐる論争を中心に(下)— [史学 67(2)] 佐々木 豊 1998 三田史学会 論文
3475 アメリカにおける批判法思想の展開とわが民法学の行方—民法解釈学方法論の思想的系譜— [民商法雑誌 119(2・3)] 吉田 邦彦 1998 有斐閣 論文
3476 アメリカにおける移民法政策の変遷 [一橋論叢 119(1)] 高佐 智美 1998 一橋大学一橋学会 論文
3477 アメリカ南北戦争の歴史的意義(再論)—辻内鏡人『アメリカ奴隷制と自由主義』を中心とした一覚書— [横浜商大論集 32(1)] 楠井 敏朗 1998 横浜商科大学学術研究会 論文
3478 アメリカ合衆国における行政国家の成立と黙示の私的訴権(2・完) [法学論叢 142(4)] 村松 直子 1998 京都大学法学会 論文
3479 アメリカ大統領権限としてのLine‐Item Veto の合憲性—アメリカ植民地時代の認識— [産大法学 32(2・3) 合併号] 間宮 庄平 1998 京都産業大学法学会 論文
3480 アメリカ対外援助政策の再編と途上国開発 [経済論叢 161(5・6) 合併号] 中西 泰造 1998 京都大学経済学会 論文