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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第五部 [西洋経済史] 5-13. 政治・法制

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
301 自由主義インターナショナルと政党政治家テオドーア・ホイス―占領下ドイツにおける西側自由主義の行方― ［歴史研究　54］ 爲政　雅代 2017 大阪教育大学歴史学研究室 論文
302 西洋法制史(特集:学界回顧2017) ［法律時報　89(13)］ 屋敷　二郎、佐々木　健、水野　浩二、苑田　亜矢 2017 日本評論社 論文
303 近世イタリア都市工業と啓蒙改革―18世紀トスカーナにおける絹織物工業保護― ［史学雑誌　126(8)］ 大西　克典 2017 史学会 論文
304 近代イギリスにおける救貧法制と「行き倒れ」の取扱い ［部落問題研究　221］ 小室　輝久 2017 部落問題研究所 論文
305 近現代ヨーロッパ都市史における20世紀―「モダニティ」の変容を参照軸として― ［歴史と経済　237］ 森　宜人 2017 政治経済学・経済史学会 論文
306 連合国経済会議(1916年)と日本 ［史林　100(5)］ 藤井　崇史 2017 史学研究会 論文
307 開戦100周年における第一次世界大戦研究を振り返る―植民地戦争・世界戦争・「帝国の戦争｣の視点から― ［歴史と経済　236］ 浅田　進史 2017 政治経済学・経済史学会 論文
308 集中排除審査委員会による審査過程における集中排除政策の緩和―占領・復興期におけるアメリカ化の深化の一契機― ［広島大学経済論叢　40(3)］ 大畑　貴裕 2017 広島大学経済学会 論文
309 黒海地域の国際関係 六鹿　茂夫【著】 2017 名古屋大学出版会 著書
310 1820年代アメリカ保護主義とイギリス穀物法 ［青山経済論集　68(2)］ 平出　尚道 2016 青山学院大学経済学会 論文
311 18世紀前半のブリテンにおける船舶必需品生産計画の形成—植民地政策における商務院と海軍の相互関係— ［西洋史学　261］ 日尾野　裕一 2016 日本西洋史学会 論文
312 1920年代ロシア農村の社会政治的構造(2・完)―村ソヴェトと農民共同体― ［経済学論集　80(3・4) 合併号］ 奥田　央 2016 東京大学大学院経済学研究科 論文
313 19世紀ドイツ法学におけるカント哲学の影響―ヨアヒム=リュッケルトの見解の紹介と検討― ［産大法学　49(4)］ 耳野　健二 2016 京都産業大学法学会 論文
314 20世紀初頭イギリスにおける国家的結核対策の成立―国民健康保険の「サナトリウム給付」をめぐって― ［歴史と経済　232］ 四谷　英理子 2016 政治経済学・経済史学会 論文
315 20世紀前半のイギリス企業と英米間の二重所得課税問題―第一次世界大戦から1945年英米租税条約締結まで― ［経営史学　51(2)］ 井澤　龍 2016 経営史学会 論文
316 Burden-Sharing and Security in Alliances: The United Kingdom, West Germany, and Japan During the Cold War ［The Kyoto Economic Review　85(1・2) 合併号］ Hubert Zimmermann, Nobuki Kawasaki and Takeshi Sakade 2016 Office of Advanced Economic Analysis, Graduate School of Economics, Kyoto University 論文
317 Discipline, Self-discipline and Legacy: Military and Regimental Savings Banks in India ［The Journal of Imperial and Commonwealth History　44(1)］ Dawn Burton 2016 Routledge 論文
318 EC加盟申請と労働党の政策転換 ［政経研究　53(2)］ 三澤　真明 2016 日本大学法学会 論文
319 E・H・カーのロシア革命論 ［社会科学研究　67(1)］ 塩川　伸明 2016 東京大学社会科学研究所 論文
320 How Can Turkey be Part of the EMU?: Turkey's Economic and Monetary Integration into the EMU and the Analyses of Macroeconomic and Institutional Factors by Export-Led Growth ［The Kyoto Economic Review　85(1・2) 合併号］ Emre Ünal 2016 Office of Advanced Economic Analysis, Graduate School of Economics, Kyoto University 論文
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