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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第三部 [日本経済史] 3-21. 財政・租税

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
301 第一次大戦後の所得税法改正―配当所得、預金利子所得、法人留保所得課税(同族会社課税)を中心に― ［地方金融史研究　45］ 池上　和夫 2014 地方金融史研究会 論文
302 藩財政再考―藩財政・領外銀主・地域経済― 伊藤　昭弘【著】 2014 清文堂出版 著書
303 課徴金減免制度と日本の独占禁止法―カルテルの防止になり得るか?あるいは戦略的日和見主義の道具か?― ［法政研究　81(1・2) 合併号］ ステーヴェン・ヴァン・アーツル 2014 九州大学法政学会 論文
304 豊臣政権の算用体制 ［史学雑誌　123(12)］ 谷　徹也 2014 史学会 論文
305 足利将軍家の荘園制的基盤―「御料所」の再検討― ［史学雑誌　123(9)］ 山田　徹 2014 史学会 論文
306 近世後期における旗本家の財政資金運用と知行所村の社会経済構造―一四〇〇石旗本高家長沢氏の地頭所貸付金政策を事例に― ［中央史学　37］ 山﨑　和真 2014 中央史学会 論文
307 近代日本経済の形成―松方財政と明治の国家構想― 室山 義正【著】 2014 千倉書房 著書
308 非大都市圏の地方財政構造と地域政策 ［立教経済学研究　67(3)］ 池上　岳彦 2014 立教大学経済学研究会 論文
309 17世紀後半信州伊那郡の幕領支配―波合村･平谷村の年貢訴願を通して― ［信濃　65(7)］ 前澤　健 2013 信濃史学会 論文
310 1932年の日銀引受国債発行 ［甲南経済学論集　53(1・2) 合併号］ 永廣　顕 2013 甲南大学経済学会 論文
311 Paths Toward The Modern Fiscal State: England, Japan, and China Wenkai He 2013 Harvard University Press 著書
312 Tax Reform as Social Policy: Adjusting to change in interwar Japan ［Modern Asian Studies　47(3)］ Andrea Revelant 2013 Cambridge University Press 論文
313 「内務省案」と地方財政調整制度の立案過程(3・完)―省庁間対立を中心に― ［阪大法学　62(5)］ 矢切　努 2013 大阪大学大学院法学研究科 論文
314 「満州事件費」はどのように使われたか(1) ［北星学園大学経済学部北星論集　52(2)］ 平井　廣一 2013 北星学園大学 論文
315 「馬場税制改革案」の立案と軍部の地方財政調整交付金制度構想 ［阪大法学　63(3・4) 合併号］ 矢切　務 2013 大阪大学大学院法学研究科 論文
316 三井における東京の不動産経営と収益率の数量的再検討―1872～1891― ［経済学研究　80(2・3) 合併号］ 鷲崎　俊太郎 2013 九州大学経済学会 論文
317 下級官人と月借銭―宝亀年間の一切経写経事業を中心に― ［史学雑誌　122(6)］ 市川　理恵 2013 史学会 論文
318 内治派政権考 ［日本歴史　785］ 柏原　宏紀 2013 日本歴史学会 論文
319 国債膨張の戦後史―1947-2013　現場からの証言― 米澤　潤一【著】 2013 金融財政事情研究会 著書
320 国家的収取における本所沙汰と平家政権 ［ヒストリア　241］ 前田　英之 2013 大阪歴史学会 論文
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