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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第五部 [西洋経済史] 5-9. 財政

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
281 ビザンツ帝国財政と寄進—マリアの遺産とイヴィロン修道院— ［一橋論叢　122(4)］ 大月 康弘 1999 一橋大学一橋学会 論文
282 リチャード・プライスの公債政策論—軍事費調達に関連して— ［大阪産業大学論集(社会科学編)　111］ 仙田 左千夫 1999 大阪産業大学学会 論文
283 英蘭財政史(1568-1815)—比較史的アプローチ— ［経済経営論叢　34(3)］ 玉木 俊明,杉浦 未樹 1999 京都産業大学経済経営学会 論文
284 18世紀後期のバイエルン選帝侯国における関税改革—選帝侯カール=テオドールの再評価を中心に— ［上智史学　43］ 福本 淳 1998 上智大学史学会 論文
285 アメリカの国債管理政策—その理論と歴史— 池島 正興【著】 1998 同文舘出版 著書
286 アメリカ産業の衰退—軍事支出との関連において— ［拓殖大学大学院研究年報　26］ 片岡 伴記 1998 拓殖大学大学院委員会 論文
287 ウォルポール時代の税制改革論争(3)—「宮廷」対「在野」— ［政治・経済・法律研究　1(2)］ 大倉 正雄 1998 拓殖大学政治経済研究所 論文
288 ドイツ財政史研究—18世紀プロイセン絶対王制の財政構造— 久保 清治【著】 1998 有斐閣 著書
289 ヨーロッパにおけるキリスト教会の展開—宗教と財政 続編— ［帝京経済学研究　32(1)］ 川崎 昭典 1998 帝京大学経済学会 論文
290 中世のカスティーリャの税制の素描 ［成城大学経済研究　139］ 中川 和彦 1998 成城大学経済学会 論文
291 住宅組合と所得税—いわゆる「1895年協定」の評価のための一試論— ［阪南論集(社会科学編)　33(3)］ 島 浩二 1998 阪南大学学会 論文
292 第一次大戦直後のポーランドにおける戦時経済 ［経済学論究　52(2)］ 藤井 和夫 1998 関西学院大学経済学研究会 論文
293 近世フランス地方財政史のために—18世紀ラングドック地方債にかんする史料— ［史学雑誌　107(10)］ 伊藤 滋夫 1998 史学会 論文
294 19世紀イギリスの所得税 ［岡山商大論叢　33(2)］ 土生 芳人 1997 岡山商科大学学会 論文
295 20世紀初頭イギリスにおけるシティ金融利害の政策志向 ［社会経済史学　62(6)］ 松永 友有 1997 社会経済史学会 論文
296 「軍事財政国家」イギリスの産業革命—大西洋経済の形成とオランダ資金— ［京都産業大学論集(社会科学系列)　28(2)］ 玉木 俊明 1997 京都産業大学 論文
297 アメリカの州売上税 ［琉球大学経済研究　53］ 知念 裕 1997 琉球大学法文学部 論文
298 ウォルポールによる財政改革—イギリスの税制の実態— ［西洋史論叢　19］ 小菅 崇史 1997 早稲田大学西洋史研究会 論文
299 テューダー中期の財政危機と国家財政運営—国王金庫(King's Coffers)の運用の分析を中心として— ［史学研究　217］ 井内 太郎 1997 広島史学研究会 論文
300 ドイツ都市経営の財政史 関野 満夫【著】 1997 中央大学出版部 著書
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