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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第五部 [西洋経済史] 5-13. 政治・法制

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
2761 タムワース宣言にみるマニフェストのあり方と日本 ［政経研究　40(4)］ 渡辺　容一郎 2004 日本大学法学会 論文
2762 チベットの和平解放と米国のチベット工作(1) ［政経研究　41(3)］ 浦野　起央 2004 日本大学法学会 論文
2763 トリール大司教の自由所有城塞ザールブルクの城塞支配権とシャテルニー ［法制史研究　53］ 櫻井　利夫 2004 法制史学会 論文
2764 ドイツにおける人格権概念の形成(1)―人格権概念に仮託された意味・機能に着目して― ［立命館法学　295］ 木村　和成 2004 立命館大学法学会 論文
2765 ドイツにおける人格権概念の形成(2・完)―人格権概念に仮託された意味・機能に着目して― ［立命館法学　296］ 木村　和成 2004 立命館大学法学会 論文
2766 ドイツにおける自治体合併政策の展開(1854～1930年) ［経済学論集　70(3)］ 馬場　哲 2004 東京大学経済学会 論文
2767 ドイツ労使関係法制の成立と展開(1) ［法学　68(3)］ 原　昌登 2004 東北大学法学会 論文
2768 ドイツ労使関係法制の成立と展開(2・完) ［法学　68(4)］ 原　昌登 2004 東北大学法学会 論文
2769 ドイツ第三帝国の国防経済 1935～1937―戦争省・経済省の工業経済動員準備と軍官産共同関係の進展― ［駿台史学　122］ 横山　啓一 2004 駿台史学会 論文
2770 ドイツ近世都市ケルンの刑法―特に都市経済の秩序を害する犯罪及び都市社会の秩序を害する犯罪について― ［阪大法学　54(3)］ 林　毅 2004 大阪大学大学院法学研究科 論文
2771 ドイツ防衛法制の現況と展望(1)―防衛義務制を中心として― ［法学論叢　155(3)］ 山中　倫太郎 2004 京都大学法学会 論文
2772 ドイツ防衛法制の現況と展望(2)・完―防衛義務制を中心として― ［法学論叢　155(5)］ 山中　倫太郎 2004 京都大学法学会 論文
2773 ナポレオンⅢ世とフランス第二帝政 高村　忠成【著】 2004 北樹出版 著書
2774 ニューディール秩序と〈国家の安全〉―連邦治安法制形成期における法の運用― ［一橋論叢　131(2)］ 木下　ちがや 2004 一橋大学一橋学会 論文
2775 ニュー・ヨーク州事業会社法史研究 伊藤　紀彦【著】 2004 信山社 著書
2776 ハワイ併合問題再検討―ジョン・T・モーガンの膨張論と人種統治政策を中心として― ［駿台史学　121］ 金澤　宏明 2004 駿台史学会 論文
2777 パクス・ブリタニカとイギリス帝国　(イギリス帝国と20世紀　第1巻) 秋田　茂【編著】 2004 ミネルヴァ書房 著書
2778 パーペン、シュライヒャー両内閣における国家非常事態計画 ［思想　959］ E・コルプ,W・ピタ　;　権左　武志,福田　宏【訳】 2004 岩波書店 論文
2779 ビザンツ帝国の対十字軍政策―ニケタス・コニアテスの『歴史』より― ［西洋史学　213］ 宮城　美穂 2004 日本西洋史学会 論文
2780 フランスにおける乳幼児保護政策の展開(1874-1914年)―ノール県の事例から― ［西洋史学　215］ 岡部　造史 2004 日本西洋史学会 論文
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