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『昭和26-28(復刊1)』(1951年)~2020年版


検索条件 分類[全て]=第五部 [西洋経済史] 5-13. 政治・法制

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No. 書名・論題
[雑誌名]
編著者 発行年 編集・発行 区分
2561 アメリカ合衆国における独占規制政策の展開(1903‐1914年)―株式会社局から連邦取引委員会へ― [エコノミア 56(2)] 水野 里香 2005 横浜国立大学経済学部 論文
2562 アメリカ合衆国の統治政策に対するフィリピン人エリートの反応―議会開設過程におけるエリートの諸相― [駿台史学 125] 武井 望 2005 駿台史学会 論文
2563 アメリカ大統領の拒否権政治の実像―議会立法過程を省みて― [産大法学 38(3・4) 合併号] 間宮 庄平 2005 京都産業大学法学会 論文
2564 アメリカ大都市圏における住民自治に関する一考察―「ホームルール」のもつ意味の変化― [武蔵大学人文学会雑誌 37(2)] 平田 美和子 2005 武蔵大学人文学会 論文
2565 アメリカ対日占領軍「CIE映画」―教育とプロパガンダの境界―(2・完) 日本人による受容と解釈 [愛媛大学法文学部論集(総合政策学科編) 19] 土屋 由香 2005 愛媛大学法文学部 論文
2566 アメリカ法律協会『コーポレート・ガバナンスの原理:分析と勧告』前史の研究―1920年代・30年代― [立教経済学研究 58(4)] 高浦 忠彦 2005 立教大学経済学研究会 論文
2567 アメリカ法思想史―プレモダニズムからポストモダニズムへ― スティーブン・フェルドマン【著】 ; 猪股 弘貴【訳】 2005 信山社出版 著書
2568 アンシャン・レジームと明治革命—トクヴィルをてがかりに— [思想 979] 渡辺 浩 2005 岩波書店 論文
2569 イギリスにおける1923年の総選挙―S.ボールドウィンを中心として― [専修法学論集 94] 杉本 肇美 2005 専修大学法学会 論文
2570 イギリスにおける労働法の適用対象者(1) [法学論叢 157(5)] 岩永 昌晃 2005 京都大学法学会 論文
2571 イギリスにおける労働法の適用対象者(2)・完 [法学論叢 158(1)] 岩永 昌晃 2005 京都大学法学会 論文
2572 イギリス帝国治安維持システムとコミンテルン・ネットワーク―ルフラン事件(1931)を事例として― [東南アジア研究 43(3)] 鬼丸 武士 2005 京都大学東南アジア研究センター 論文
2573 イギリス新左翼の思想と運動―前期ニュー・レフト(1956~1963)を中心として― [法学論叢 156(3・4) 合併号] 大嶽 秀夫 2005 京都大学法学会 論文
2574 イギリス繊維工業史の社会史的研究—工場制度の成立をめぐる「文化」の問題— [立正史学 97] 坂巻 清 2005 立正大学史学会 論文
2575 イギリス近代史論集 松浦 高嶺【著】 2005 山川出版社 著書
2576 インターネットを通じたアメリカ外交関係公文書資料へのアクセスについて [経済と経営 36(1)] 三須 拓也 2005 札幌大学経済・経営学会 論文
2577 オランダ国王ウィレム2世の親書再考―1844年における「開国勧告」の真意― [史学雑誌 114(9)] 松方 冬子 2005 史学会 論文
2578 オーストラリアNSW植民地における牧羊大土地保有制度の成立と転換1848-1861年 [商学論纂 46(6)] 井坂 友紀 2005 中央大学商学研究会 論文
2579 カンの「フェデラリスム」―“les motifs purs”による「反乱」― [一橋論叢 134(2)] 高橋 暁生 2005 一橋大学一橋学会 論文
2580 クラブが創った国 アメリカ (結社の世界史 5) 綾部 恒雄【監修・編】 2005 山川出版社 著書