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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第五部 [西洋経済史] 5-9. 財政

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
201 我が国消費税制における一考察 ［経済研究年誌　27］ 田中　良寛 2007 東北学院大学大学院経済学研究科 論文
202 第一次世界大戦期イギリスの戦費調達 ［立教経済学研究　61(2)］ 藤田　哲雄 2007 立教大学経済学研究会 論文
203 財政家としてのダイシー―その同時代人との比較において― ［法律論叢　79(4・5) 合併号］ 小山　廣和 2007 明治大学法律研究所 論文
204 財政規則論争にみるフットボール界のガバナンス―世紀転換期イングランドにおけるフットボールの社会的意義― ［史林　90(4)］ 藤井　翔太 2007 史学研究会 論文
205 銀行規制における自己資本比率規制の位置付け―イギリスを事例として― ［経営研究　58(2)］ 北野　友士 2007 大阪市立大学経営学会 論文
206 16世紀末アムステルダム市民の資産分布と職業―1585年のCapitale Impositieの分析から― ［六甲台論集(経済学編)　53(1)］ 中谷　俊介 2006 神戸大学大学院経済学研究会 論文
207 アメリカの連邦金融銀行(FFB)とその連邦政府予算制度における地位 ［政経研究　42(3)］ 山城　秀市 2006 日本大学法学会 論文
208 イギリス関税改革論争再考―バルフォア報復関税構想という代替案をめぐって― ［歴史学研究　817］ 松永　友有 2006 歴史学研究会 論文
209 チャールズ・ダヴナントの租税論 ［政経研究　42(3)］ 吉田　克己 2006 日本大学法学会 論文
210 ブッシュ政権の連邦税制改革―成長・投資促進型税制の提案― ［早稲田社会科学総合研究　6(3)］ 林　正寿 2006 早稲田大学社会科学学会 論文
211 国債の歴史―金利に凝縮された過去と未来― 富田　俊基【著】 2006 東洋経済新報社 著書
212 国債形態の模索(1)―ボーア戦争とその後― ［武蔵大学論集　54(2)］ 加藤　三郎 2006 武蔵大学経済学会 論文
213 戦間期ライヒスバンクの金融政策の展開 ［経済理論　332］ 加藤　國彦 2006 和歌山大学経済学会 論文
214 所得税と支出税―J.S.ミルの場合― ［研究年報経済学　68(1)］ 大畑　智史 2006 東北大学経済学会 論文
215 所得税の課税ベースの研究―所得税の改革の方向性― ［一橋論叢　135(1)］ 阿部　雪子 2006 一橋大学一橋学会 論文
216 欧州通貨統合を考える―フランス経済史研究の現場から― ［エコノミア　57(1)］ 権上　康男 2006 横浜国立大学経済学部 論文
217 米国関税の政策と制度―伸縮関税条項史からの1930年スムート・ホーリー法再解釈― 小山　久美子【著】 2006 御茶の水書房 著書
218 1467‐68年次ブルゴーニュ公財政の支出見積étatに関する史料論的考察―補論と続論― ［経済学研究　72(2・3) 合併号］ 藤井　美男 2005 九州大学経済学会 論文
219 1840年代前半期における国内開発事業の破綻―連邦と州政府の支払再開策を中心に― ［アメリカ経済史研究　4］ 伊沢　正興 2005 アメリカ経済史学会 論文
220 19世紀末のイギリス国債の諸相 ［武蔵大学論集　53(2)］ 加藤　三郎 2005 武蔵大学経済学会 論文
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