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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第五部 [西洋経済史] 5-13. 政治・法制

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
2161 スターリン体制化の教会と国家―府主教セルギーの「融和」政策をめぐって― ［産大法学　40(3・4) 合併号］ 廣岡　正久 2007 京都産業大学法学会 論文
2162 スペインのオンブズマン ［日本法学　73(2)］ 平松　毅 2007 日本大学法学会 論文
2163 スペイン・ファシズムの思想―レデスマの「国民国家」について― ［専修史学　42］ 横藤田　稔泰 2007 専修大学歴史学会 論文
2164 スペイン第二共和制憲法(1931年)における議院内閣制的大統領の地位 ［日本法学　73(1)］ 池田　実 2007 日本大学法学会 論文
2165 チュルゴーの失脚―1776年5月12日のドラマ―　上 エドガール・フォール【著】　;　渡辺　恭彦【訳】 2007 法政大学出版局 著書
2166 チュルゴーの失脚―1776年5月12日のドラマ―　下 エドガール・フォール【著】　;　渡辺　恭彦【訳】 2007 法政大学出版局 著書
2167 テオドシウス法典(Codex Theodosianus)(17) ［法政史学　68］ テオドシウス法典研究会 2007 法政大学史学会 論文
2168 ドイツにおける労働関係終了後の競業避止契約の法的規制の歴史的展開(1)―競業避止契約の有効性の要件を中心に― ［法学論叢　161(6)］ 鄭　永薫 2007 京都大学法学会 論文
2169 ドイツにおける夫婦財産制の検討(1)―剰余共同制の限界と改正の動向― ［立命館法学　309］ 松久　和彦 2007 立命館大学法学会 論文
2170 ドイツにおける夫婦財産制の検討(2)―剰余共同制の限界と改正の動向― ［立命館法学　313］ 松久　和彦 2007 立命館大学法学会 論文
2171 ドイツにおける警察史研究の成果と課題 ［三田学会雑誌　100(2)］ 金田　敏昌 2007 慶応義塾経済学会 論文
2172 ドイツの親権法 ［民商法雑誌　136(4・5) 合併号］ 岩志　和一郎 2007 有斐閣 論文
2173 ドイツ・ナチス国家の基本構造―国家理論の体系化(7)― ［金沢大学経済学部論集　27(1)］ 村上　和光 2007 金沢大学経済学部 論文
2174 ドイツ・中国関係史、1848-1948年―研究動向の概観― ［近代中国研究彙報　29］ クラウス・ミュールハーン　;　浅田　進史【訳】 2007 東洋文庫近代中国研究委員会 論文
2175 ドイツ中・近世都市と都市法 林　毅【著】 2007 敬文堂 著書
2176 ドイツ判例法における信託成立要件としての「直接性原則」―わが国における信託法理の射程についての研究序説― ［産大法学　40(3・4) 合併号］ 吉永　一行 2007 京都産業大学法学会 論文
2177 ナチス前夜における「抵抗」の歴史 星乃　治彦【著】 2007 ミネルヴァ書房 著書
2178 ニュルンベルグ裁判と弁護人ヤールライス ［政経研究　43(4)］ 小林　宏晨 2007 日本大学法学会 論文
2179 ニューディール・ロイヤーズの肖像 ［法学論叢　160(3・4) 合併号］ 伊藤　孝夫 2007 京都大学法学会 論文
2180 ニューディール以前の株式会社法制の経済的性格―バーリ=ミーンズを手がかりに― ［アメリカ経済史研究　6］ 森　杲 2007 アメリカ経済史学会 論文
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