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『昭和26-28(復刊1)』(1951年)~2020年版


検索条件 分類[全て]=第二部 [日本歴史] 2-15. 法制史

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No. 書名・論題
[雑誌名]
編著者 発行年 編集・発行 区分
2081 大津事件における天皇の裁判干渉—疑問・批判への酬答— [日本法学 62(1)] 新井 勉 1996 日本大学法学会 論文
2082 律令制下の京職の裁判権について—唐京兆府との比較を中心に— [史学 66(1)] 長谷山 彰 1996 三田史学会 論文
2083 慶安御触書と農民教諭書—黒羽藩「百姓身持教訓」を中心に— [歴史手帖 24(11)] 神崎 直美 1996 名著出版社 論文
2084 憲法制定史のなかでの憲法学—立憲主義憲法学は、なぜ自前の憲法を構想できなかったか— [法律時報 68(6)] 山内 敏弘 1996 日本評論社 論文
2085 所有権の完全性と絶対性—ボアソナード民法から明治30年頃まで問題の所在— [日本法学 62(1)] 吉野 悟 1996 日本大学法学会 論文
2086 日本中世法体系成立史論 上杉 和彦【著】 1996 校倉書房 著書
2087 日本国憲法の制定過程に関する一考察—なぜ米国は議員内閣制を選んだのか— [同志社法学 249] ドナルド・L・ロビンソン,井上 徹也【訳】 1996 同志社法学会 論文
2088 日本国憲法の規定する国会と内閣の関係(1)—68条1項但書をてがかりにして— [法学論叢 139(3)] 時本 義昭 1996 京都大学法学会 論文
2089 日清戦後の地方制度改革—府県制郡制改正をめぐる政党と官僚— [史林 79(1)] 飯塚 一幸 1996 史学研究会 論文
2090 明治初期京都の目安箱訴状(6・7)—『函訴検閲録』— [立命館法学 246,247] 大平 祐一 1996 立命館大学法学会 論文
2091 明治憲法とドイツ主義の選択—明治前期の憲法構想— [専修法学論集 68] 石村 修 1996 専修大学法学会 論文
2092 明治期商法における財産評価規定 [福岡大学商学論叢 40(4)] 森田 佳宏 1996 福岡大学総合研究所 論文
2093 昭和41年商法改正(1)—戦後高度経済成長期・開放経済体制への移行期における会社法改正— [富山大学紀要.富大経済論集 42(2)] 戸川 成弘 1996 富山大学経済学部 論文
2094 昭和年間法令全書 第7巻-10 昭和8年 内閣印刷局【編】 1996 原書房 著書
2095 昭和年間法令全書 第7巻-11 昭和8年 内閣印刷局【編】 1996 原書房 著書
2096 昭和年間法令全書 第7巻-12 昭和8年 内閣印刷局【編】 1996 原書房 著書
2097 昭和年間法令全書 第7巻-7 昭和8年 内閣印刷局【編】 1996 原書房 著書
2098 昭和年間法令全書 第7巻-8 昭和8年 内閣印刷局【編】 1996 原書房 著書
2099 昭和年間法令全書 第7巻-9 昭和8年 内閣印刷局【編】 1996 原書房 著書
2100 昭和年間法令全書 第8巻-1 昭和9年 内閣印刷局【編】 1996 原書房 著書