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『昭和26-28（復刊１）』（1951年）～2020年版

検索条件 分類[全て]=第三部 [日本経済史] 3-21. 財政・租税

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No. 書名・論題
[雑誌名]		 編著者 発行年 編集・発行 区分
2021 昭和財政史 第11巻 金融(下) 大蔵省昭和財政史編集室【編】 1957 東洋経済新報社 著書
2022 昭和財政史 第5巻 租税 大蔵省昭和財政史編集室【編】 1957 東洋経済新報社 著書
2023 第二次桂内閣の経済政策と政党的基盤 ［立命館法学　20,21］ 前島 省三 1957 立命館大学法学会 論文
2024 美濃国旗本領における定免の開始 ［岐阜史学　21］ 吉岡 勲 1957 岐阜史学会 論文
2025 近世大名領国における基本的夫役(2) ［経済学研究　22(4)］ 秀村 選三 1957 九州大学経済学会 論文
2026 近世宿駅の租税—東海道土山宿の場合— ［日本歴史　108,109］ 森 杉夫 1957 日本歴史学会 論文
2027 近世村落における村入用 ［早稲田政治経済学雑誌　146,147 合併号］ 正田 健一郎 1957 早稲田大学政治経済学会 論文
2028 郡上郡の幕領の貢租課役 ［岐阜史学　21］ 森 儀一 1957 岐阜史学会 論文
2029 部落財政と部落有林(1・2) ［農業経済研究　29(1・2)］ 阪本 楠彦 1957 農業経済学会 論文
2030 領主の財政に関する一資料 ［九州文化史研究所紀要　6］ 三木 俊秋 1957 九州大学九州文化史研究所 論文
2031 飾磨県下における地租改正前期の状況 ［兵庫史学　11］ 多田 初治 1957 兵庫史学会 論文
2032 わが国所得税の創設とその社会的条件 ［成城大学経済研究　6］ 池田 浩太郎 1956 成城大学経済学会 論文
2033 占領軍調達史 第1 記述篇　占領軍調達の基調 占領軍調達史編纂委員会【編】 1956 調達庁総務部調査課 著書
2034 地租改正の歴史的意義 ［経済論叢　77(4)］ 關 順也 1956 京都大学経済学会 論文
2035 所得税創設の事情と創設当時の所得税 ［財政　21(9)］ 雪岡 重喜 1956 大蔵財務協会 論文
2036 明治・大正・昭和・国の歳入一覧表 大蔵省主税局調査課【編】 1956 大蔵省主税局調査課 著書
2037 明治初期における財政 ［経済系　28］ 坂入 長太郎 1956 関東学院大学経済研究所 論文
2038 明治前期における地租軽減論の展開 ［社会科学研究　7(6)］ 小山 博也 1956 東京大学社会科学研究所 論文
2039 明治前期大阪周辺農村における地価軽減運動 ［近代史研究　1］ 服部 敬 1956 大阪歴史学会近代史部会 論文
2040 明治末期の外債をめぐる諸問題 ［経済志林　24(3)］ 高橋 誠 1956 法政大学経済学会 論文
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