9784539722909
歴史からみた労働法―主要労働立法の過去・現在・未来―
大内 伸哉【著】
2012
日本法令
労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)―キング・オブ・労働法―、労働者災害補償保険法(昭和22年4月7日法律第50号)―労働者を守る最強の保険―、職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)―市場に秩序を―、労働組合法(昭和24年6月1日法律第174号)―労働法の原点を支える法律―、最低賃金法(昭和34年4月15日法律第137号)―格差社会にメス!―、労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)―次々と職場に生起する安全・健康リスクに立ち向かう法律―、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和60年6月1日法律第45号)―女性の社会進出を支えた法律―、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年7月5日法律第88号)―時代に左右される法律―、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和61年4月30日法律第43号)―シルバー世代を戦力にして少子高齢社会を乗り切る―、育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年5月15日法律第76号)―ワーク・ライフ・バランスを支える法律―、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年6月18日法律第76号)―パートは貴重な戦略―、会社分割に伴う労働契約の承継に関する法律(平成12年5月31日法律第103号)―経済の論理と労働法との相克―、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成13年7月11日法律第112号)・労働審判法(平成16年5月12日法律第45号)―権利を絵に描いた餅にしないために―、公益通報者保護法(平成16年6月18日法律第122号)―消費者庁所管の労働法―、労働契約法(平成19年12月5日法律第128号)―新たな時代の要請に応える労働法の“民法”―。
A5246頁
日本語 / Japanese
第二部［日本歴史］2-15．法制史
2 Japanese History 2-15. Law
- 第三部 [日本経済史] 3-19. 企業・組合
- 第三部 [日本経済史] 3-24. 社会問題・社会運動
- 3 Japanese Economic History 3-19. Business & Union
- 3 Japanese Economic History 3-24. Social Problem, Movement & Organization
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