日本労働運動資料集成 第7巻 1970～1974年
法政大学大原社会問題研究所【編】
2006
旬報社
〔1970(昭和45)年〕解説、総評第40回定期大会[市川議長・大木事務局長選出]、同盟第6回全国大会、中立労働組合連絡会議134回全体会議[初の「活動目標」の設定、IMF日本協議会第9回総会、産業別組織などの結成・再編、新日本製鉄の誕生と労働組合の対応、労働戦線統一運動―全民懇の発足から統一世話人会へ、全民主勢力の統一促進労働組合懇談会(統一促進懇)の発足、好況持続下の1970年春闘、公務員共闘の賃金闘争[勧告どおり5月実施]、ほか、〔1971(昭和46)年〕解説、総評第42回定期大会、同盟第7回全国大会、IMF日本協議会第10回総会、産業別組織などの結成・再編、労働戦線統一運動―拡大世話人会の発足、景気停滞下の1971年春闘、公務員共闘の賃金闘争、ニクソン・ショックと総評,同盟,JCの対応、国民生活擁護・制度要求闘争、全繊同盟,日米繊維政府間協定反対闘争、ほか、〔1972(昭和47)年〕解説、総評第44回定期大会、同盟第8回全国大会[天池会長、前川書記長の新指導部体制選出]、IMF日本協議会第11回総会、産業別組織などの結成・再編、労働戦線統一運動―17単産会議から統一連絡会議へ、円切り上げ・スタグフレーション下の1972年春闘、公務員共闘の賃金闘争[4月実施勧告どおり完全実施へ]、海員組合の人間性回復要求92日スト、第43回メーデー[公明党初参加]、国民生活擁護の政策・制度要求闘争、ほか、〔1973(昭和48)年〕解説、総評第46回定期大会、同盟第9回全国大会、IMF日本協議会第12回総会、産業別組織などの結成・再編、労働戦線統一運動[民間単産会議解散と民間労組共同行動会議結成]、公労協,公務員共闘の2・10スト権奪還スト、国労・動労の順法闘争と上尾・国電事件、スト権,処分問題と「7項目合意」、異常物価高下の73年春闘[戦後初の年金スト]、公務員共闘の賃金闘争[春闘初参加]、ほか、〔1974(昭和49)年〕解説、総評第48回定期大会、同盟第10回全国大会、中立労連第1回定期大会、新産別第26回定期全国大会、IMF日本協議会第13回総会、産業別組織などの結成・再編、労働戦線統一運動、統一戦線促進労働組合懇談会(統一労組懇)の発足、狂乱物価と74年国民春闘[空前の賃上げを実施]、公務員共闘の賃金闘争と日教組弾圧、ほか。
B5515頁
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第三部［日本経済史］3-24．社会問題・社会運動
3 Japanese Economic History 3-24. Social Problem, Movement & Organization
- 第二部 [日本歴史] 2-18. 史料
- 2 Japanese History 2-18. Historical Record
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