4881771973
戦後重要租税判例の再検証―実務に影響を及ぼした重要判例の総点検―
財経詳報社【編】
2003
財経詳報社
巻頭論文(租税法解釈(実務)に影響を及ぼした重要判例の検証/品川芳宣)、〔租税判例研究〕租税法律主義・違憲審査の限界(大島訴訟/中里実)、適正手続の原則(青色申告に対する更正の理由附記/堺澤良、質問検査関係規定の解釈/荻野豊)、一般法理と租税法の解釈(租税法における信義則/首藤重幸、錯誤による納税申告の効力/玉國文敏)、課税制度の法的性格(源泉徴収制度の法的性質と納税の告知/岸田貞夫、推計課税の法的性格/増田英敏)、違法所得・違法支出金(税法の見地からは課税の原因となった行為が不適法であるか無効であるか否かは問題でなく租税を賦課徴収することを妨げない/山田二郎、違法支出金の損金算入の可否/吉村典久)、収入(収益)の計上(時期)(財産分与と譲渡所得課税/渋谷雅弘、海外慰安旅行と経済的利益/佐藤英明、親会社と子会社間での無利息融資と収益の認識/大淵博義、賃料増額請求が争われた場合における増額分の賃料と所得の計算等の事例―権利確定主義/清永敬次)、その他(退職給与の意義/川田剛、未使用のまま譲渡した土地に係る借入金利子の取得費性/一杉直)、〔重要判例解説精選30〕租税法総則、実体関係、手続関係、処罰関係、争訟関係、判例・裁決索引。
B5184頁
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第三部［日本経済史］3-21．財政・租税
3 Japanese Economic History 3-21. Public Finance & Tax
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