林業経済
林業経済研究所
1984
425
公有地官民有区分の政府方針(1)
笠井 恭悦
村受公有地の認定条件、部分木と地盤所有、明治7年太政官達第143号、明治8年地租改正事務局達乙第3号。
日本語 / Japanese
第三部[日本経済史]3-7.林業
3 Japanese Economic History 3-7. Forestry