経済論叢
京都大学経済学会
1963
92(1・5・6)
明治32年所得税法と減価償却会計(1-3)
高寺 貞男
前橋に引きつづき、減価償却費の取扱いについて、はじめそれを損金算入に否定的な立場をとっていた税務当局が、企業側の損金算入の要求におされてついに譲歩せざるを得なかった過程において、双方がそれぞれいかなる論拠に立って、どのような攻防戦を展開したかを、具体例によって明らかにしたもの。
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第三部[日本経済史]3-19.企業・組合・会計
3 Japanese Economic History 3-19. Business & Union
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