03873420
法律時報
日本評論社
Nippon Hyoron-sha
2008
80(4)
日中共同声明第五項のウィーン条約法条約の原則による司法解釈―西松建設・中国人強制連行強制労働事件の最高裁(第二小法廷)判決(2007年4月27日)について―
髙木 喜孝
「文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味」(ウィーン条約法条約31条1項)―平和条約における「国民の請求権」(ハーグ条約(1907年)以前の平和条約、ハーグ条約(1907年)以後の平和条約、第2次世界大戦後の平和条約)、日中共同声明の用語「戦争賠償」、「当事国の間で後になされた合意」および「後に生じた慣行」ならびに「国際法の関連規則」(ウィーン条約法条約31条3項a,b,c)、「条約の準備作業及び条約の締結の際の事情」。
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第二部［日本歴史］2-15．法制史
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