日本労働運動資料集成 第12巻 1995~1999年
法政大学大原社会問題研究所【編】
2007
旬報社
第12巻解説、〔1995(平成7)年〕解説、阪神・淡路大震災と労働組合の復興支援活動、連合、全労連、全労協、産業別全国組織などの結成・再編、1995年春闘、私鉄総連の集団交渉離脱と「NTTショック」、消防職員の団結権問題、契約スチュワーデス問題、東電思想差別撤廃争議の解決、改正育児休業法への対応、日経連「新時代の『日本的経営』」と労働組合、沖縄駐留米海兵隊員による少女暴行事件、〔1996(平成8)年〕解説、連合、全労連、全労協、産業別全国組織などの結成・再編、1996年春闘、男女雇用機会均等法改正問題への対応、消費税率引き上げへの見解、「110番」運動、NTT「分離･分割」問題、丸子警報器パート賃金差別撤廃請求訴訟、沖縄米軍基地についての県民投票、社会党から社会民主党への移行、民主党の結成、新社会党の結成、小選挙区比例代表並立制での初めての総選挙、〔1997(平成9)年〕解説、連合、全労連、連合と全労連の交流、全労協、旧ナショナルセンターの後継組織、「見直し論」のなかの97年春闘、労働法制の見直しをめぐって、男女雇用機会均等法の改正問題、週40時間労働制への移行、行政改革・規制緩和問題、持株会社解禁問題、ゼンキン連合のモノづくり基本法制定要求運動、全医労のILO提訴問題、中部電力思想差別事件和解、駐留軍用地特別措置法改定問題、〔1998(平成10)年〕解説、連合、全労連、全労協、産業別組織などの結成･再編、1998年春闘、労働基準法改定問題、労働者派遣法改定問題、雇用対策についての要請、単産における新方針、旧国鉄労働者の解雇撤回闘争、中央省庁の再編に対する労働組合の見解、新党友愛と新「民主党」の結成、参院選と労働組合、〔1999(平成11)年〕解説、連合、全労連、全労協、産業別組織などの結成・再編、1999年春闘、雇用対策への取り組み、労働者派遣法・職安法改正問題への取り組み、年金改革への対応、中央省庁等改革関連法・地方分権一括法への対応、旧国鉄労働者の解雇撤回闘争、日産リストラ計画と労働組合の対応、丸子警報器賃金差別争議和解、関西電力争議和解、「ものづくり基本法」の成立、日米新ガイドライン関連法案反対闘争。
B5399頁
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第三部［日本経済史］3-24．社会問題・社会運動
3 Japanese Economic History 3-24. Social Problem, Movement & Organization
- 第二部 [日本歴史] 2-18. 史料
- 2 Japanese History 2-18. Historical Record
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- Social Problems and Social Movements