戦後経済政策論の争点
荒 憲治郎,伊藤 善市,倉林 義正,佐藤 隆三,宮沢 健一【編】
1980
勁草書房
〔経済政策の方法〕経済計画の動学的一般化、経済政策学における時間と空間、戦後におけるわが国の国民所得研究、〔経済政策の実際〕占領期経済政策論の類型、戦後日本の成長における制度的変化の役割、円レート問題、キーカレンシーとしてのドル、地域開発政策の展開過程、1970年代の大転換、〔財政・金融政策〕ケインズ政策の有効性、財政再建と財政収支試算、国債管理政策の課題、経済成長と公債依存度、金利自由化の政治経済学、中小企業金融政策の評価、戦後日本の社会保障政策、〔産業政策論の争点〕産業政策と経済制度、戦後におけるエネルギー政策の展望、景気後退と労働市場、「人減らし」における「日本らしさ」と経済合理性、〔開発・発展政策〕近世農民と日本の近代化、日本の技術革新、経済発展と所得分配、ASEAN経済の開発における日本の役割、The Role of Institutional Changes in the Growth of Postwar Japan, Aggregate Wage Theory, Kinsei Farmers and Japan's Modernization.
A5判466頁
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第三部[日本経済史]3-2.時代経済史
3 Japanese Economic History 3-2. Ancient, Medieval, Modern & Contemporary Economy
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