12264385

亜細亜研究

The Journal of Asiatic Studies

高麗大学校亜細亜問題研究所

Asiatic Research Institute, Korea University

2012

55(2)

전후 일본 정부의 일계인에 대한 인식 변화―1960-80년대 재외 국민 정책과의 관계를 중심으로―

A study on the Changes in the Postwar Japanese Government's Perceptions toward Japanese diaspora: Focusing on the Relative Positioning of Japanese nationals overseas

최민경

CHOI, Minkyung

戦後日本政府の、日系人に対する認識の変化と政策を、1960年代から1980年代までの高度経済成長期に増加した、在外国民に対する政策と比較して考察している。まず、日系人に関する政府統計の中に表れた定義変化を調べ、将来日本に帰国する日本国籍者のみが「日本人の境界」内部に位置付けられ、この時期日系人は次第にそこから排除されていったことを述べている。次いで、日本政府の海外教育政策を調べ、中南米地域おける日系人と在外国民の教育は明確に分断され、非対称的に行われたと述べている。即ち日系人対象の日本語学校に対する支援は減少していく一方、在外国民対象の日本人学校は支援強化・体系化されていったが、そこに日系人は受け入れない排他性を持っていたという。国籍離脱者に対する外務省の消極的態度の下で、日系人は民族性を共有するディアスポラであるにも関わらず、「日本人の境界」外部の存在であり、国籍という要素が一次的で、今日日本に帰還した定住日系人も、普通の外国人と同一の「多文化共生」政策の対象になっていて、日系人だけの特別な政策はほとんど存在しないと述べている。

韓国語 / Korean

第二部[日本歴史]2-7.政治史

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