日露戦後の日本経済
高村 直助【編】
1988
塙書房
国債引受シンジケートの成立(神山恒雄)、鉄道国有化と運輸網の再編(小風秀雅)、1911年関税改正の意義—鉄鋼関税を中心に—(本宮一男)、造船業における貨物船国産化(鈴木淳)、独占組織の形成(高村直助)、工場法の法理(東条由紀彦)、蚕糸業における中等糸生産体制の形成(上山和雄)、地方財政と補助金—農業補助金を中心として(長妻廣至)、食糧政策の形成と植民地米(大豆生田稔)、農村労働力の都市流出と農家副業—東京府北多摩郡の場合—(井川克彦)。
A5判401頁
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第三部[日本経済史]3-2.時代経済史
3 Japanese Economic History 3-2. Ancient, Medieval, Modern & Contemporary Economy
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