日本労働運動資料集成 第1巻 1945～1946年
法政大学大原社会問題研究所【編】
2005
旬報社
〔1945(昭和20)年〕解説、GHQの対日労働政策、政治犯の釈放、産業報国会の解散、日本社会党の結成、日本共産党の再建、日本労働組合総同盟(総同盟)の再建、全日本海員組合(海員組合)の結成、朝鮮・中国人労働者の闘争、読売争議(第1次)、新聞民主化闘争、復職闘争、国鉄郡山工機部争議、京成電鉄争議、東芝争議、労働運動の発展、戦争責任の追及、労働組合法の成立、〔1946(昭和21)年〕解説、関東地方労働組合会議協議会(関東労協)の結成、産別会議の結成、総同盟第1回全国大会、日本労働組合会議の結成、産業別全国組合の結成、メーデーの復活、読売争議(第2次)、三菱美唄炭鉱争議、高萩炭鉱争議、生産管理闘争、国鉄・海員の大量解雇反対闘争、産別会議の10月闘争、電産争議と電産型賃金、東芝争議、東宝争議、日立争議、教員組合の生活権獲得闘争、総同盟の産業復興構想、産別会議系の産業復興運動、賠償問題と労働組合の対応、労働組合婦人部、民主人民戦線運動の展開、米よこせ・食糧メーデー、中央労働委員会の設立、労働協約、経営協議会、就業規則、経済・経営団体の再編・設立、労働関係調整法の施行、公職追放と労働組合。
B5760頁
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第三部［日本経済史］3-24．社会問題・社会運動
3 Japanese Economic History 3-24. Social Problem, Movement & Organization
- 第二部 [日本歴史] 2-18. 史料
- 2 Japanese History 2-18. Historical Record
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- 社会問題・社会運動
- Social Problems and Social Movements