経済学論纂
中央大学経済学研究会
1966
7(6)
1834年イギリス救貧法改正の労働政策的意義について(1)—手当制度の終焉—
高島 道枝
はしがき、救貧法改正の契機(救貧税負担の増大とその対策、1380年の農業労働者の最後の蜂起)、1832〜34年の王立救貧法調査委員会の調査、報告とその批判、(王立救貧法調査委員会の設置、救貧法改正の視角)。
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第五部[西洋経済史]5-10.社会組織・社会問題
5 European & American Economic History 5-10. Social Problem, Movement & Organization